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2022年3月10日に弊社は宅地建物取引業（宅建業）の免許を取得いたしました。
今日までの不動産コンサルティング業だけでなく、不動産売却活動、及び仲介業務も弊社にて携わらせて頂く事によって、
お客様の幅広いニーズにも貢献出来るように精進致します。
【免許証番号】
宅地建物取引業 福岡県知事（１）第19939号
【加入団体】
公益社団法人 福岡県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
ヨシオカ恒久では、建物・土地に関するあらゆるご相談をお受けしています。
「不動産のこと」「お金のこと」「相続のこと」など、どうぞお気軽にご相談ください。
ご相談は無料にて承ります。
こんな時にご相談ください
- 使っていない土地がある
- 土地を有効活用したいが、どうすればよいかわからない
- 賃貸経営(不動産投資)をしたいけど、採算が合うか不安
- 不動産を相続したけど、このままでいいの？
- 将来に向けて相続税対策をしておきたい
土地活用の目的
持て余してしまっている、不動産や遊休地。収益を上げられるような有効活用の方法をご提案いたします。
上手に土地を活用することができれば、長期にわたって安定した家賃収入を得ることができます。また、地域にお住まいの方々にも大きなメリットが生まれます。
又、不動産購入や売却をご検討の際には、弊社又はご相談物件の得意分野に応じた提携宅地建物取引業者のご紹介、不動産に関連します税制面の詳細なご相談におきましても、弊社提携税理士法人へのご紹介も可能です。
収益の確保
最初に綿密な活用計画を立てておけば、長期にわたって安定した家賃収入が見込めます。土地は、ただ持っているだけではプラスを生みません。地域や時代、入居者のニーズ、家賃設定などを的確に設定し、着実な運用を行えば、有効な資産運用方法として、預貯金の金利を大きく上回ることが期待できます。
固定資産税対策
土地は、ただ持っているだけで一定の維持費がかかります。その費用の代表格が税金です。大切な土地を、少しでも税金の負担を少なくしながら、維持していくために有効な手段こそ、賃貸住宅経営に代表される「土地活用」となります。
相続税対策
賃貸マンションやアパートを建築して不動産賃貸を行うことで、第三者に賃貸する土地や建物は相続税評価額が大きく下がる計算方法になっています。資産の組み換え、土地売却など、近い将来に向けた、相続税軽減のためのシミュレーションなども行っております。又、お客様のニーズに沿った建設業者の選定とご紹介、不動産に関連します税制面の詳細なご相談におきましても、弊社提携税理士法人へのご紹介も可能です。
用途
不動産活用は、立地・周辺環境・市場の動向など、様々な要素から適切な判断をしなければなりません。
オーナー様の目的や想いを大切にし、賃貸マンションやアパートとしての活用や借地など、様々な活用方法をご提案いたします。
駐車場として
土地を駐車場として賃貸します。通常のコインパーキングとしてはもちろん、条件によっては多様な設備を備えた立体駐車場も有望です。又、お客様のニーズに沿ったパーキング業者の選定、ご紹介も可能です。
借地として
50年以上の期間を設定して土地を貸し、地代は最初に一括して受け取ります。借地契約期間が満了すれば土地は必ず戻ってきますので、所有権を維持したまま、まとまった資金を手に入れることができます。
住居用として
アパートや寮を建て、賃貸住宅として入居者に貸します。税制面でのメリットが大きく、また、賃貸住宅需要は根強いため、活用方法の主流となっていますが、空室リスクにも配慮が必要です。
医療・介護施設として
日本は、今後2025年には高齢化率が30％を超え超高齢社会を迎えることになります。しかしながら、病床は今後削減され、社会的入院と呼ばれる方の行く先も現在不安視されているところです。さらには、介護施設や高齢者住宅も供給が追いつかない状況になることが予想されるため、医療・介護は、今後大きな需要が見込める事業の一つなのです。
弊社は土地活用のプロとして、収益性・維持費・リスクなどの様々な側面をわかりやすくご説明し、
様々な可能性をご提案いたします。
様々な可能性をご提案いたします。
株式会社ヨシオカ恒久
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